M＆Aアドバイザーの種類

日本でもM＆A（企業の合併買収）という言葉が一般的になってきました。
それに伴い『M＆Aアドバイザー』というM＆Aをサポートする仕事の存在も認知されるようになってきてますが、実はM＆Aアドバイザーには様々な種類があることはあまり知られてはいません。

企業がM＆Aを行う場合にはどのようなアドバイザーを選べば良いのでしょか？
今回はそのM＆Aアドバイザーの種類について解説したいと思います。
M＆Aには主に３種類のアドバイザーが関わります。
「財務」「法務」「税務」のアドバイザーです。
M＆Aは会社法や税法、また、財務スキームなどが複雑かつ高度に絡み合いますので、ひとりの専門家やアドバイザーだけで対応することは難しく、複数の専門家が協力してサポートします。

１：財務アドバイザー（ファイナンシャルアドバイザー）
まずは財務アドバイザーです。この財務アドバイザーは欧米ではファイナンシャルアドバイザーと呼ばれ、主に財務面からM＆Aのサポートを行います。
具体的にはバリュエーションと言われる企業価値の評価を行ったり、買収のための財務スキームの提案を行います。
これらの業務に関しては、証券会社や投資銀行、公認会計士などが務めることが一般的で、M＆Aの過程において依頼企業に最も近い位置でサポートするアドバイザーになります。
また、監査法人などのように、買収対象となる企業の財務状況の調査（財務デューデリジェンス）のみを行うケースもあります。

２：法務アドバイザー（リーガルアドバイザー）
法務アドバイザーはその名の通り、M＆Aの法律に関わる部分にアドバイスを行います。
欧米ではリーガルアドバイザーと呼ばれ、基本的には弁護士が務めるアドバイザーになります。
法務アドバイザーは、M＆Aの際の法律を調べたり、合併や買収のための契約書の作成をサポートし、また、買収対象となる企業が取引先などと結んだ契約書の調査（法務デューデリジェンス）も行います。

３：税務アドバイザー（タックスアドバイザー）
税務アドバイザーは、M＆Aに関する税務のアドバイザーです。
欧米ではタックスアドバイザーと呼ばれ、日本では税理士が務めることが一般的です。
M＆Aには税法が複雑に絡んできますので、税務アドバイザーは、M＆Aスキームが税務上問題がないかを調べたり、合併や買収のための税務スキーム自体を作成したりすることによってM＆Aをサポートします。
また、買収対象に税務リスクがないかの調査（税務デューデリジェンス）も行います。

このようにひと言に「M＆Aアドバイザー」と言ってもその裏では実は様々なプレーヤーが関わっているのです。
M＆Aの際は「どのようなアドバイザーが付くか」でM＆Aの成果にも大きく差がでますので、M＆Aを検討される際にはアドバイザー選びにもご注意ください。

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